2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
また、もう一つの重要な指標である、救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。 以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。
また、もう一つの重要な指標である、救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。 以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。
救急救命士の方にもお願いしました。また、臨床技術者の先生方にもお願いをしました。そういう中で体制を整えて、六月には百十万から二十万回、一日平均、七月には百五十万回、平均行きました。 そういう中で、私自身が明かりが見え始めてきたという発言をしたのは、まずアメリカを抜きそうになってきたんです、二回目、アメリカが五〇％弱から大きく変わりましたから、海外もそういう変わり方をしていましたから。
また、もう一つの重要な指標である救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。 以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。
また、ワクチンの打ち手について、今回は、打ち手が足りないということで、歯科医師、救命救急士、更に臨床検査技師も認めることにして、参加をしてもらいました。 また、病床や医療関係者の確保に非常に、正直言って時間がかかりました。空床病床を用意していながらも、なかなかそこにチームとしてそうした医療関係者に対応してもらうのに時間がかかる。
しかし、結果として、厚生労働省だけでなくて総務省も動員をして、また、打ち手は医師だけでなくて歯科医も救命救急士も臨床検査技師も入れて、そういう形の中で、一日も早く、一人でも多くの方にワクチン接種できることが、国民の命を守ること、暮らしを守ること、そういうふうにつながるという中で、私は歯を食いしばって頑張ってきました。 先ほど来申し上げましたように、この一月―三月が死者数は二・四％だったんです。
そして、知り合いからの連絡をきっかけに、警察と救急隊員によって自宅でお亡くなりになられていたということが痛ましくも確認されたということです。 厚生労働省のホームページには、ＨＥＲ―ＳＹＳのメリットとして、これはシステム導入によってきめ細やかな安否確認が受けられるようになると書いてあるわけですよね。それ、男性も信用していらしたのではないでしょうか。
○参考人（尾身茂君） 今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。
例えば、医療機関でも、コロナを受け入れていなかったとしても、例えば救急を受け入れている病院なんて、当然、コロナ対策、もしコロナだったらというので感染症対策をしっかりしているわけです。介護施設だってそうだし、障害者の福祉施設だってそうだし、ここで今切りますかと。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
テレビ見ていると、病床の確保のために保健所の方が百件近く電話をしたりしてやっと見付けたみたいな話、よくテレビでも私も拝見したり、救急隊員の方も同じように御苦労されているということですね。私は、何でオンラインでこういったものが何かぱっぱっぱっとこう分からないんだろうかと。何か、電話してなんていうのはこれはもう昭和の時代ですよ、電話をして確保するなんていうのはね。
○西村国務大臣 まさに、頭を打っただけなのに診察が受けられないというのはあってはならないことでありますので、今回の専門家の提言の中でも、いわゆる一般医療に影響がどれだけ出ているかをちゃんと見て判断するようにということで、救急搬送の困難な事例がちゃんと減少しているかということ、搬送できない事例が増えていないかということはちゃんと見るようにということで言われております。
○遠藤（敬）委員 終わりますけれども、まさに救急車まで呼んで、その対応は、どういうことをおっしゃったかというと、入院されるなら診ますよと言われるんですね。入院するかどうかも分からないから診てもらいたいと言っているのに、いやいや、入院されるなら受け付けますよ、そういう話に今なっているので、これはまさに医療崩壊だと思います。
結局、救急車に電話しましたと。救急に電話したら、入院されるのなら受けますよ、こういうような状況になっているんです。 ある意味、これは医療崩壊の状況じゃないかなと思うんですけれども、そういったことはこの十九条一項は適用できるのかできないのか、大臣の範囲内で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
在宅で重症化して救急車呼んでも行く先ないという事例が相次いで、命を亡くされるという報道が続いています。 同居家族に対しても優先的に移動してもらうというようなことありましたけれども、できていませんよ、実際には。同居家族に対しても感染拡大広げるという事態を招いているというのは、私は率直に言って自宅療養になっていると、現状の。 なお、この自宅療養を基本という方針がいまだ掲げられたままです。
そして、もはや災害レベルで猛威を振るっているコロナウイルスの感染の拡大で医療現場が急激に逼迫をしておりまして、自宅療養者が全国で十万人に迫るというようなことが起こり、救急搬送が今困難な状況にもなっているということでございます。
その上で、首都圏の第三次救急というのはもう既に崩壊と言っていい状況かと思います。受入れを断り続けなければならない現場の医師が、自分の命は自分で守ってほしいと、こう言わざるを得ない状況になっております。まさに、現状、医療提供に支障が生じている、間違いない状況かと思います。
組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています。ところが、その指定病院の一つである都立の墨東病院は救急の受入れ要請を断りました。コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。
さらに、今、自宅療養で亡くなった、救急搬送されたけれども時既に遅かったというニュースが流れており、東京都内だけで八月に入って十二人の自宅療養死のニュースが報道をされております。 なのに、昨日からパラリンピック大会が始まりました。 この療養をされている皆さん、本当に不安で、息も苦しくて、そして、もう自宅療養というよりは自宅放置。
もしこれが重傷だった場合、三次救急とかに運ばれた場合に、本当に指定病院、できるんですか、この方々、本当に入院できるんですか。今、コロナの方、重症者の方も入院できないのに、この方々をどういうふうにして入院させるんですか。
今ここで、本当に苦しい、息もできない、救急車を呼んでも運べない、三次救急はもうほとんど応需率が一割切っているような状況。 私は、パラリンピックは始まっていますけれども、やはり感染拡大が止まらないのであれば、これは止めなければいけない、中断しなければいけない、そういうことも今視野に入れるべきときに来ていると思います。いかがですか。
救急車呼んでも来ないし、救急車に乗っても入院すらできずに、そういうことを本当に国が全力を挙げてやらなくちゃいけなくて、都道府県知事が動かないのであれば、やっぱり特措法を改正してでも、一人の命もやっぱり救い上げるというような気持ちで強く是非臨んでいただきたいんです。 資料四をお配りしました。 これ、私が思うのは、やっぱり民間医療機関に対して次々と厚労省は重点施策を打っていますよね。
この委員会でも話が出たとおり、大阪のようになるんじゃないかということなんですけれども、実際に例えば自宅療養、そして救急搬送困難事案、全国で急増しております。 昨日ですけれども、東京で親子三人自宅療養していた方が、その四十代の母親が亡くなったと、こういうふうな報道もございました。悲惨です。自宅療養中亡くなった方が、この第五波で首都圏、十五人亡くなったと、こういう報道もございます。
今日は、まず最初に救急車の受入先についての質問をさせていただきたいと思うんですが、最近、そういうニュースが非常に多く聞かれるようになりました。
今委員もおっしゃいましたように、消防機関の中には、救急隊が医療機関に受入れ要請を行うに当たりまして、各救急車に配備をされたタブレット上で医療機関の受入れ可否の情報や当日の搬送実績などを救急隊員が共有をして、受入れ要請先の選定に役立てておるケースがございます。
○齋藤政府参考人 一般的に、一一九番通報を受領するときには、救急事故及び疾病の発生場所、あるいは傷病の程度などを指令センターにおいて聞き取りをいたしまして、救急隊が直ちに現場に出動するために必要となる情報を聴取をいたしておるところでございます。
そして、院内感染により新規の入院の受け止め、そして救急外来の止めをやっているところも出ているということで、一般外来も大きな影響が出ております。また、妊婦と新生児の感染も増えています。そして、子供のコロナの病床も随分と埋まりつつあると、こういうことであります。 こういった中でありますけれども、是非とも、このゴールは、今回、私は最後の我慢ではないと思っています。
救急車も呼んでも搬送先見付からないと、こういう状況、既に起こっていますから。在宅の方がどんどん増えています、方針転換にかかわらず、有無にかかわらず。そこには食事さえ届いていないという状況が、急激にやっぱり悪化しているんですよね。 こういう状況があるのに、まるで余力があるような方針になっているんです。方針として受け止められたんです。そこはしっかり認識してほしいと思うんです。
宿泊療養も整備します、病床も増やします、訪問診療の対象もちゃんとやります、いざ困ったときにはすぐに入院できますというベースと、国民の安心感があるんだったら、こういう方針転換、議論の余地はあるかもしれませんけれども、今は、苦しんで、救急車を呼んでも来てくれない。在宅診療も、先ほど長妻さんがおっしゃったように、お医者さんはそう簡単に来てくれない。このままだったら、自宅放置、国民は死んでしまいます。
そのときに救急車を呼んでも来ない、あるいは入院ができない。国民の命が守れない、そのことについて方針転換を御理解いただきたいと言われても、残念ながらそれは理解はできません。 多くの医師の方々が、保健所の方々が、この方針転換によって、入院ができなくて自宅で亡くなる方が確実に増える、人の命がこの方針転換によって失われるとおっしゃっているわけですよ。非常にこれは重大な状況であります。
ここにありますように、人生で一番苦しい、そういう肺炎の症状でも、救急車を呼んでも乗せていってくれない、入院もできない。これは人災じゃないですか。 長妻さんがおっしゃったように、デルタ株は今日発生したんですか。二か月も三か月も前から、七月、八月は感染爆発するんじゃないんですかと言ったら、菅総理は、安全、安心の大会をするとおっしゃったじゃないですか。今、安全、安心ですか、不安でいっぱいですよ。
二十六日に東京都は医療機関に対して、最大確保病床数での受入れを可能とするため、救急医療の縮小、停止、予定手術の延期、一部診療の停止、診療機能の縮小等を求める文書も発出して、その二十七日には会議も、医療機関との会議も持たれているんですね。 医療従事者からは、救急搬送が一層困難になれば救える命が救えなくなると、こういう危機感が噴出しましたよ。
こうした指標を、単に一つの指標だけを見て判断するのではなくて多角的に見ると、これは医療の逼迫というのはもう始まって、実際に救急の外来、救急車のたらい回しというようなことが、現象がもう既に起きているので、これは何とかしなくてはいけないと思います。
ＮＨＫの報道でも、墨田区の曳舟病院の話で、コロナの中等症までの患者受入れに加えて、救急外来、発熱外来、ワクチン接種、ホテル療養者への対応と、できることは全てやっているとして、その上にオリンピックで何かあれば対応しないといけないという話でありました。 これ以上医療機関に負荷をかけない対策が必要であります。
救急医療の縮小や停止、予定手術の延期、診療機能の縮小など、通常診療の制限も検討するよう求めています。 西村大臣、通常医療が圧迫されるような事態に今至っている、こういう認識での対応が必要ということだと思いますが、いかがですか。
しばらく続くと何が起こるかというと、もう既に医療の逼迫というものが現実に起きていて、これが続くと、一般の医療ですよね、救急医療だとか、すぐにやらなくてはいけない手術というものが遅れるということが今もう出始めている。
今まで、全国の様々な大きな空港についてはもうドクターヘリ降りられるようになってきてはいるんですけれども、羽田空港という非常に大きな空港にもドクターヘリがきちっと降りられれば、陸路の救急車で五十分程度掛かっているのが二十分以内に医療行為が始められるというのは非常に重要なことだというふうに思っていますので、是非、今後しっかりそういう部分が進んでいくようにというふうに思っております。
東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
各国の選手団や五輪関係者など、羽田空港から日本に入国する際の新型コロナウイルス感染症を始めとした検疫体制を万全に実施するということはもちろんでありますけれども、万が一の事故や急病に備えた救急医療体制の充実も非常に重要であるというふうに思っております。 そこで、まず羽田空港の救急医療体制についてお伺いをしたいというふうに思います。
そうしますと、実際に消防現場で救急救命士の資格を持っている方が四万四十三人、実際に任務に就かれている方が二万八千百十五人ということで、約一万二千人ぐらいの差が出ているというふうには思いますが、当然にして、女性消防救急士であれば、当然、育児、出産とか、そういう理由で現場を離れている方もいらっしゃるというふうに思いますが、それぞれ消防隊は救急隊というのを編成をして交代制で現場に、日常勤務をしているというふうに
是非とも、今、救急救命士も含めて救急自動車の配備も年々増えてきております。それに比例してというか、出動回数も増えているわけでありまして、少しでもやっぱり現場の負担を減らしていくという取組が大事で、この救急安心センターの活用というのは今後もっと更に重要度が高まってくるものだと思っております。
消防庁では、救急業務の高度化に伴い、全ての救急隊に救急救命士が少なくとも一人配置される体制を目標に掲げて取り組んできたところでございます。 直近のデータで申し上げますと、令和二年四月一日現在の数値では、全国五千二百七十隊の救急隊のうち、一人以上の救急救命士が配置されている救急隊数は五千二百四十一隊で、全体の九九・四％を占めております。近年、着実に増加をしてきているところでございます。
○西村国務大臣 まず、医療人材を確保するために、歯科医師、救急救命士、薬剤師などの協力を得ながら、接種単価の引上げ、上乗せなど財政支援も含めて取組を行ってきているところであります。 また、医師が足らない、あるいは看護師さんが足らないということに対応して、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めておられますＮＰＯが支援をしております。
命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
そして、感染、闘っておられる方々、お見舞いを申し上げ、救急、医療現場、多くの皆さんに心から感謝をささげます。 菅内閣不信任の最大の理由、それは、国家最大の危機ともいうべきコロナ禍において、危機管理能力が欠如し、国民の命と健康、暮らしを守ることができないからであります。 皆様、思い起こしてください。この国会、この通常国会のスタート、何だったですか。特措法の改正でしょう。